法人の解散の種類と、経営者が事前に廃業・解散について知っておいたほうがいい理由

廃業、廃業にもいろいろな種類があります。

会社経営をしていると、やめたい、と思うことが多々あります。従業員の裏切りから資金繰り、他のことをしたい、などいろいろな理由があります。

いざ、廃業しようと思ってもその状況によってスムーズに廃業できないこともあります。

廃業も計画的に行うと、その後の人生をよりスムーズに立て直しやすい、取引先、従業員への影響を最小限にできます。

廃業しなくても、知っておくことで「まだ余裕がある」、「もし廃業となってもこの程度で済ませることができる」と、心にゆとりを持つことができます。心のゆとりは経営のゆとりにつながります。

この記事では、経営者やこれから起業するという方に、廃業ということを把握してもらい、普段の経営にゆとりを持ってもらう、いざというときにできるだけ負担が少なくなる、ことを目的としています。

知識などは弁護士事務所などが公開しているサイトのほうがより正確です。ここでは私の実体験や意見も踏まえて記載させていただきます。

法人の解散の種類には何がある

通常清算

特別清算

破産（法人破産）

M＆Aなどによる売却

上の３つとは正確には異なるものですが、会社を解散させる、となった場合、選択肢に上がってきます。Ｍ＆Ａによる売却が成立した場合、売却先が借り入れの保証を行うこともあり、社長個人が連帯保証から外れます。さらに条件にもよりますが、従業員などもそのまま雇用してもらえるなど、売却が可能なら、売却を目指すべきです。事前に把握しておいたほうがよいというのも、売却を選択できる可能性が増えるからです。

Ｍ＆Ａの場合条件が出てくるのと、売却先を探す、売却先による調査などもあり期間がかかります。解散を考えるときは、資金繰りなどよりあまり時間がない、というのが実体でしょう。

１年に一度は、売却ということを考えてもいいのではないかと思います。

解散手続きを経験して

顧問税理士などに相談と言っても通常、会社を存続させることが正しい、という固定観念がありますので、まず存続ありきの話になります。場合によっては従業員を見捨てるのか、と責められることもあります。解散を検討する社長が従業員などのことを考えてないわけなくてもです。

家族もそれまでの関係や個性にもよると思いますが、相談するには利害関係が強すぎます。

社長も人間です。相談できる相手なく、進めることはストレス負荷がものすごく高いです。普通ではいられません。家族に相談できるかといっても、相談できません。

私の場合、創業以来相談させてもらっていた方がいました。創業でお世話になったこともあり、利害関係もそれほど強くありませんが、相談はできる関係でした。冷静に俯瞰してベストと思われることを、教えてもらうことができました。またビジネスだけの関係でしたので、極端なことを言えばその人から何か漏れても問題が起きるということもない、ということもあり相談しやすかったです。

「自分自身が本当にしたいこと、したい生き方にすなおになる」必要があります。

解散は重要な選択かつ、また会社を設立してしていく、ということはできますが、同じメンバーで同じ会社で、同じ取引先で、同じ事業でというわけにはいきません。解散を選択して後戻りすることはできない、ということです。

何を基準に選択するかは、自分自身の心にすなおになるしかありません。

他人のために、を優先すべきというのすら、自分自身がすなおに心の底からそう思えるなら、そう選べばいいです。ただ、本当に心の底から、他人のために、と考えているなら、解散するかどうか、といった状況になってはいないと思います。

受け入れることは難しいですが、あなた自身の環境・状況は、あなた自身が創造したものです。なぜ厳しい状況になっているのか、すなおに受け入れるしかない、と感じています。

私の場合、家族や仲間と面白おかしく生きること、でした。経営者としてしていくことは、今の困難を乗りこえても同じような苦難が繰り返し続くことが目に見えていました。

今後の人生を楽しく有意義のあるものにするために、経営者から離れる、という決断をすることになりました。

経営者が続けようと思えば、会社は続くと言われます。実際そうだと思います。まず本当に自分が今後どのような生き方をしたいか、に素直になってください。その生き方に対して、今の環境をどう変えた方がいいのかはわかってきます。そうすれば、とれる選択肢の中からベストと思われるものを選んで進むだけです。

固定観念に振り回されて選ぶのだけは避けてください。あなたがあなた自身を追い詰めることになります。まず、自分自身にすなおになることが、あらゆる選択で重要です。